コムテックス株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するリフォーム会社向け見積り打合せシステム「MiRAKU」（以下「本システム」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。

本システムは、SaaS型の有料サービスとして、初期費用および月額利用料、月額基本料金により提供されます。

第1章：総則

第1条（定義）

本規約では、以下の用語を使用します。

• 「本サービス」とは、当社が提供するリフォーム会社向け見積打合せ・見積作成支援システムおよび関連機能一式をいいます。
• 「利用企業」とは、本規約に同意し、本サービスを業務目的で利用する法人または個人事業主をいいます。
• 「利用者」とは、利用企業の役員・従業員その他本サービスを操作する者をいいます。
• 「顧客」とは、利用企業がリフォーム提案・見積を提供する相手方である施主等をいいます。
• 「本契約」とは、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約をいいます。

第2条（規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の一切の関係に適用されます。

第3条（規約の変更）

• 当社は、法令改正、サービス内容変更、その他合理的理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
• 変更後の内容は、当社所定の方法で通知または公表します。
• 通知後も利用を継続した場合、変更内容に同意したものとみなします。

第2章　本サービス

第4条（目的）

本サービスは、リフォーム会社における打合せ内容を基に、見積書・プランシート等の作成および管理を支援することを目的とします。

第5条（機能）

本サービスには、以下の機能が含まれます。

• ・ リフォーム箇所・仕様選択による見積作成支援
• ・ 登録済み商品情報による見積計算
• ・ 寸法入力に基づく自動計算
• ・ 見積明細編集・数量変更・値引き入力
• ・ 見積書・プランシート出力
• ・ URL・QRコード共有
• ・ 単価・商品情報管理

第6条（サービスの性質および責任分界）

• 1． 本サービスは見積業務を支援するサービスであり、最終的な見積金額・契約金額・仕様内容の確定は利用企業の責任で行うものとします。
• 2． 利用企業は、顧客との契約締結前に見積内容を自ら確認する義務を負います。原材料価格変動、仕入単価変更、商品の改廃、入力誤り等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
• 3． 当社は、見積結果の営業成果、利益確保、契約成立を保証しません。

第7条（AI算出機能）

• 1． 当社は、利用企業が提供した図面等のデータをもとに、AI技術により各種情報を自動算出する機能（以下「AI算出機能」といいます）を、オプション機能として提供いたします。
• 2． AI算出機能による算出結果は、AIによる推定値であり、当社はその正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。利用企業は、算出結果を見積り等の参考情報として利用するものとし、顧客に提示する前に、必ず利用企業において算出結果の内容を確認・修正するものとします。
• 3． 当社は、AI算出機能の精度向上その他システムの改善活用のため、利用企業が提供した図面等のデータを保持する場合があります。この場合において当社は、当該データをその目的以外に利用せず、公開又は第三者への開示等の不適切な取扱いも行いません。
• 4． 利用企業がアップロードした図面等に個人情報又は機密情報が含まれている場合、当該情報も次条に定める外部AIサービスへ送信されることとなります。当該送信情報の取扱いについては次条（第8条）の規定によるものとしますが、当該送信に起因して利用企業又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第8条（外部AIサービスの利用）

• 1． 当社は、AIを用いた機能提供のため、当社が選定するクラウド・AI処理サービスに利用企業が当社に提供した情報を送信し、AI処理を委託する場合があります。なお、選定するサービスの変更等については、利用企業への周知を行いません。
• 2． 当社は、前項に基づき送信される情報が、委託先のクラウド・AI処理サービスにおいてAIモデルの学習等に利用されないよう、必要な設定・措置を講じます。
• 3． 当社は、前項の委託先が提供するサービスの障害、保守、提供条件の変更又は提供終了その他当社の責めに帰さない事由により、AIを用いた機能の全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、その中断により利用企業又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3章　利用契約

第9条（申込および成立）

利用企業が注文書および申込書で申込みを行い、当社が承諾した時点で本契約は成立します。

第10条（利用開始日）

利用開始日は、注文書または申込書に定める日とします。

第11条（料金および支払）

• 1． 本サービスは有料です。
• 2． 初期費用、月額利用料および月額基本料金は別途契約に定めます。
• 3． オプション機能を利用する場合の利用料金については、別途契約を締結し、料金等を定めるものとします。
• 4． 支払済料金は、法令上返金義務がある場合を除き返金しません。

第12条（契約期間および自動更新）

本契約は、期間の定めのない契約とします。
当社または利用企業は、1か月前までに書面または電磁的方法により通知することで、本契約を終了することができます。解約日が月の途中であった場合、当該月に関する全ての利用料は全額利用企業が負担するものとし、当社は発生済みの全ての利用料を返金しないものとします。

第13条（料金改定）

当社は、法令改正、原材料価格の変動、サービス内容の変更その他合理的理由がある場合、料金を改定することができます。 改定後の料金および適用開始日は、適用開始日の2か月前までに通知します。 利用企業は、当該通知日から適用開始日の1か月前までに解約通知を行うことで、当該改定を理由として本契約を終了することができます。

第4章　利用企業の責任

第14条（データ管理）

利用企業が登録したデータは、利用企業の責任で管理するものとします。当社は、個社を特定できない形式に加工した統計情報に限り、サービス改善目的で利用できます。
当社は合理的な範囲でバックアップを実施しますが、完全な保存・復元を保証するものではありません。

第15条（アカウント管理）

利用企業は、IDおよびパスワードを自己責任で管理するものとします。

第5章　禁止事項

第16条（禁止事項）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• ・ 本サービスの目的に反する不正利用その他
• ・ 知的財産権侵害
• ・ 不正アクセス
• ・ 虚偽入力
• ・ 当社の運営の妨害
• ・ 法令または公序良俗に違反する行為

第6章　当社の責任

第17条（免責）

• 1． 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性および継続的な利用可能性を保証するものではありません。
• 2． 当社の過失によってシステム障害、通信障害、データ消失その他本サービスの提供に関連して生じた損害については、第16条（損害賠償の上限）の範囲内で責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
• 3． 当社は、AI技術を用いた機能の出力結果の正確性・完全性・有用性について保証を行わず、当該出力結果に基づき利用企業が行った判断又は行為に起因する損害について、一切の責任を負いません。

第18条（損害賠償の上限）

当社の損害賠償責任の上限は、当該損害が発生した日から遡って過去12か月間に利用企業が当社へ支払った利用料金総額とします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第7章　サービス停止・終了

第19条（停止）

当社は、メンテナンスその他合理的理由がある場合、事前通知のうえサービスを停止できます。ただし、やむを得ない場合は、事前通知なくサービスを停止することがあります。

第20条（終了）

• 1． 前条に基づき本契約が終了した場合、利用企業は終了日までに登録データを取得するものとします。
• 2． 当社は、終了日以降、登録データを削除することができ、返却・移行義務を負いません。

第8章　知的財産

第21条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、プログラム、データベース等の権利は当社に帰属します。

第22条（登録データの権利）

利用企業が本サービスに登録する画像、図面、資料その他のデータについては、利用企業が自己の責任において適法に利用可能なものを登録するものとします。
当該データに関して第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業の責任と費用において解決するものとします。

第9章　個人情報

第23条（個人情報の取扱い）

当社は、取得した個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取扱います。

第10章　反社会的勢力

第24条（反社会的勢力の排除）

利用企業および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）でないことを保証します。
利用企業は、利用者および顧客が反社会的勢力ではないことを保証します。

第11章　一般条項

第25条（準拠法および合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争は当社本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第26条（不可抗力）

天災地変、通信回線その他第三者が提供するサービスの障害・停止、法令改正、行政命令その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部が提供できなかった場合、当社は責任を負わないものとします。

第27条（利用環境の整備）

利用企業は、本サービスを利用するために必要な端末、通信環境およびソフトウェア等を自己の責任と費用において整備するものとします。
これらの環境不備に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

第28条（アカウントの停止・削除）

利用企業が本規約に違反した場合または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は事前通知なくアカウントの停止または削除を行うことができます。
この場合、当社は当該措置により生じた損害について責任を負いません。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第30条（機密保持）

当社および利用企業は、本サービスに関連して開示された相手方の技術情報、営業情報その他機密情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。
ただし、法令に基づく開示義務がある場合はこの限りではありません。

第31条（匿名加工情報の利用）

当社は、本サービスに登録された情報のうち、個人を識別できない形式に加工した統計情報および分析データについて、本サービスの改善、研究開発、営業活動およびコンサルティングサービスの提供の目的で利用し、または第三者に提供することができます。

以上

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• 2026年02月27日制定
• 2026年09月16日改定