三井ホームにおける広域認定制度の
運用に向けた廃棄物管理DXを始動

■導入の経緯
近年、建設業界では廃棄物の適正処理や法令対応の厳格化が進む中、現場で発生する産業廃棄物の排出量・搬出先・処理状況を正確に把握し、一元管理する体制構築が求められています。
こうした背景の中、三井ホームでは、建築現場から発生する産業廃棄物の削減とリサイクル促進を企業責任として強化するため、広域認定制度の活用を検討してきました。

広域認定制度を採用することで、以下のような効果が期待されます。
・複数現場で発生する廃棄物の集約管理と再資源化の最大化
・排出から収集運搬、処理までの一元管理による透明性向上
・監査対応および法令遵守体制の強化によるコンプライアンスリスクの低減
・リサイクル促進や廃棄量削減による環境負荷の低減
これらの効果が見込まれることから、広域認定制度の活用を通じて環境経営の強化を目指しました。

■制度運用における課題
一方、広域認定制度の実務レベルでの運用にあたっては、次のような課題が想定されていました。
・排出現場からリサイクルセンターまでのトレーサビリティ確保
・複数拠点・複数協力会社を跨ぐ運用ルールの統一
・記録のデジタル化・証跡整備・帳票作成に伴う業務負荷
・運用の属人化や業務フローの可視化不足
・最新法令・ガイドラインへの継続的な対応

さらに、IT・DXの観点では以下の課題がありました。
・現場での入力作業負荷の増大
・重量データや収集運搬実績のリアルタイムな連携不足
・排出・回収・処分の事業者間での情報共有の難しさ
これらの課題を踏まえ、制度運用を支える基盤として、産業廃棄物を管理できるシステムの導入検討を始めました。

三井ホームではこれまで、労働安全衛生法に基づき、協力会社およびその作業員の資格情報をデータベース化し、作業者の現場入退場情報や作業状況をリアルタイムで把握・共有するシステムを運用してきました。この既存システムは、複数拠点の現場情報を統合管理し、作業者・協力会社・現場管理者間での情報連携を円滑にする仕組みとして導入が進み、定着しています。

システム選定にあたっては、広域認定制度の運用で求められる「廃棄物の追跡管理」「現場情報の統合」「法令遵守を支える証跡管理」という要件との親和性が高いこともあり、この既存システムを拡張することで本制度の目的達成に向けて対応する方針としました。

■システム概要
本システムは、発生した産業廃棄物にRFIDラベルを貼付し、搬出・回収・受入の各工程においてハンディターミナルでデータを取得・連携します。また、処理センターで計測された重量データはBluetooth通信により自動取得し、管理システムへ集約することで、排出から収集運搬、処理までの一連の流れをリアルタイムで可視化します。

■主な特徴
・現場作業員によるスキャン運用で入力工数を削減
・RFIDラベルの自動識別で確認作業を効率化
・処理センターの重量データを自動反映し、記録漏れを防止
・搬出から処理までの情報を一元管理
・ペーパーレス化・データの信頼性向上・法令対応の強化を実現

これにより、現場・協力会社・処理センター間の情報共有をリアルタイムで実現し、運用の標準化・透明性の向上・管理負荷の軽減を同時に推進します。

■具体的な活用内容と期待される効果
本システムの導入により、次のような効果が見込まれています。
・産業廃棄物の排出状況をリアルタイムで把握し、処理業務を効率化
・分別精度向上による回収漏れ・記録漏れの防止および輸送の最適化
・管理帳票やマニフェストへの転記作業を削減し、事務負担を大幅軽減
・RFID管理による品目別回収状況の証跡を自動で取得
・広域認定制度運用に伴うコストおよびリスクを大幅に低減

また、排出量データの収集・分析を通じて、設計・調達工程への改善フィードバックも可能となり、廃棄物削減と資源循環の促進にも貢献します。

■今後の展開
本取り組みは、2026年4月より中部・関西エリアの一部拠点にて運用を開始し、得られた実績や改善点を検証しながら、全国拠点へ段階的に展開する予定です。
今後は、さらなる改善とデータ分析基盤の構築などの取り組みを通じて、業務効率化に加え、環境配慮と法令遵守を両立させた持続可能な循環型社会への貢献に向けて支援してまいります。